Ａ.１人でできるボランティアもたくさんあります。

　 　仲間が欲しければ、各市町村のボランティア支援センターや社会福祉協議会などに問い合わせて

　 　みたり、インターネットで検索してみましょう。

   　何がしたいか何ができるか考えて始めてみましょう。

Ａ.国や地方自治体、財団などがさまざまな助成金制度を設けています。

　  助成団体によって対象となる活動や助成金額、助成金の使用範囲などの条件は異なります。

 　 市区町村の社会福祉協議会や(財)助成財団センター(☎０３-３３５０-１８５７)などで情報を集め、

　  必要書類を作成し申請します。活動後の報告の有無や内容についても確認しておきましょう。

　　(財)助成財団センターホームページ　http://www.jfc.or.jp/

Ａ.ボランティア活動の参加者に主催者がかける保険です。

　　大人数の活動や子どもが関わる活動などで心配な、ケガや器物破損に備えることができます。

　　加入条件など、詳しいことは市区町村の社会福祉協議会に問い合わせれば教えてもらえます。

　　特定の活動団体に登録・加盟することで被保険者となれる｢森林ボランティア保険｣｢スポーツ安全保健｣

　　などもあります。

    (http://www.fukushihoken.co.jp)

Ａ.ボランティア活動であっても、安定した活動を継続していくためには活動資金が必要です。

　　会員や寄付を募ったり、フリーマーケットやイベントで物品販売をしたり、参加費を徴収することも

　　可能ですし、行政や民間の助成金も積極的に活用しましょう。

　　集まったお金を利益とせず、活動に有効に還元することが大切です。

　　活動費の使途は帳簿にまとめ、いつでも開示できるよう心がけましょう。

Ａ.いくら素晴らしい活動でも認知度が低ければ人は集まりません。

　　わかりやすい団体名・活動名を意識して、積極的に情報を発信しましょう。

　　ホームページの開設、チラシやパンフレットの配布のほか、イベントなどは地域のネットワークや

　　マスコミも利用してＰＲをしましょう。

　　また、似たような活動がほかにもあったり、参加費や場所が適正ではない場合もあります。信頼できる

　　第三者の客観的な評価も聞いてみましょう。

Ａ.雇えます。ＮＰＯの活動をスタッフの無償労働で支える場合もありますが、安定した活動を維持する

　　ために、有給で人材を確保する場合もあります。その際の人件費は、活動にかかる交通費や電気代な

　　どと同じ 経費であり、利益の分配ではありません。

　　活動への関わり方も、必ずしも常駐ではなく本職のかたわら無償で手伝ったり、複数の団体をかけ持

　　ちしたり、いろいろな形が考えられます。

Ａ.まず、参加者層や話してもらいたいことなどを整理した企画書を作り、地域の社会福祉協議会や教育

　　委員会の生涯学習課などに相談してみましょう。その分野をとりまとめる団体や協会に話をしてみる

　　こともいいでしょう。

　　ボランティア団体が主催であっても、講師の交通費や謝礼は予算の中で用意しましょう。企画の公益

　　性に賛同してもらえれば、快い協力が得られるかもしれません。

Ａ.ＮＰＯ法人は、営利企業や行政では対応が難しい事業や、地域の課題解決や住民の細かいニーズを取

　　り込んだコミュニティビジネス(地域内の小規模ビジネス)を創出し、地域の経済振興の原動力ともな

　　り得る可能性を秘めています。また厳しい景気の中、政府の緊急雇用対策の中でも雇用の受け皿の一

　　つとしての機能を期待されています。そのことを裏付けるかのように、この不況の中、ＮＰＯ法人の

　　設立数は大幅な増加を示しています。

Ａ.パソコン教室をＮＰＯ法人にすることは可能です。

　　◎情報化社会の発展を図る活動

　　◎職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

　　この二つのＮＰＯ法人の主目的が該当すると思われます。

　　営利を第一目標としない限り、目的の面で障害になるような項目はありません。
　　あとは社員や理事の人数、資格です。
　　ＮＰＯ法人になるためには法人の趣旨に賛同する人を最低１０人集め、その中から理事（経営者）を

　　４人選ばなければいけません。理事の資格にはいろいろと規制があるので、よく考えて人選をしてく

　　ださい。